アジア系アメリカ人：
調査データのスナップショット
These data snapshots are drawn from Pew Research Center’s in-depth research portfolio on Asian Americans. To learn more, visit our Asian Americans topic page.
U.S. Census Bureauのデータによると、2022年現在、アメリカ合衆国在住のアジア系アメリカ人の人口は2,400万人を超えています。これは同年のアメリカ全土の人口の7%を占め、同国で最も成長の速い主要人種または民族グループ です。
アジア系アメリカ人のルーツは東南アジアとインド亜大陸の20を超える国にあります。そのうちの77%を占める大多数が、中国、インド、日本、フィリピン、韓国、ベトナムのわずか6か国を祖国としています。
アジア系アメリカ人の過半数をわずかに上回る54%が移民で、残りの46%がアメリカ生まれになります。地理的には、大多数の700万人を超えるアジア系アメリカ人がカリフォルニア州に住み、他の州を大きく引き離しています。ニューヨーク州とテキサス州には、それぞれ約200万人のアジア人が住んでいます。
2022年度のアジア系アメリカ人世帯の所得中央値は$100,000でした。これは、アジア人を世帯主とする世帯の半数では所得がこの金額を上回り、残りの半数ではこの金額を下回ることを意味します。米国のアジア系グループ内では、その 経済状態に大きなばらつき があります。実際、アジア系アメリカ人は、 現在経済状態が最も分断されている人種または民族グループ です。
2022年と2023年に、Pew Research Centerでは7,000人を超える米国在住の成人アジア人を対象に調査を行い、各自のアイデンティティ、米国への見方、祖国、政治的および宗教的な帰属などについて質問しました。ここでは、その主な調査結果の詳細の一部をご紹介します。
アイデンティティ
アジア系アメリカ人は、多様な方法で自身のアイデンティティを表現 しています。自身を表現する言葉を尋ねられたとき、出身民族（「中国人」や「フィリピン人」など）で答える人も、地域によるアイデンティティ（「南アジア」など）や汎民族的な名称である「アジア人」を使用する人も、「アメリカ人」と自身を表現する人もいます。その他には、「アジア系アメリカ人」や「ベトナム系アメリカ人」など、人種または民族によるアイデンティティをアメリカ人という言葉に組み合わせる人もいます。
米国の成人アジア人の約4分の1（26%）が、自身を表現するのに最も頻繁に民族のみを使用し、同程度（25%）の人が民族に「アメリカ人」を組み合わせています。また、自身を表現する際に、16%の人が「アジア系アメリカ人」、12%が「アジア人」、10%が「アメリカ人」という言葉を最も頻繁に使用していることが分かりました。比較的少数（6%）の人がアジアを地域的に説明する「南アジア人」などを使用しています。
アジア系アメリカ人の歴史に関する知識
約4分の1（24%）の成人アジア系アメリカ人が 米国におけるアジア人の歴史 について非常によく、またはよく知っていると答えています。半数の人が多少知っている、24%の人があまり知らない、または全く知らないと答えています。
アジア系アメリカ人の歴史について僅かでも知っている人のうちの過半数が、米国のアジア人の歴史については、インターネット（82%）、メディア（75%）、家族や友人（63%）から、非公式に学んでいます。少数の人は大学（37%）、高校以下の学校（33%）で学んだと答えています。
米国と祖国に対する見方
アジア系アメリカ人の約10人に8人（78%）が、アメリカに対して非常に、またはかなり好意的な見方をしています。これは、この調査で質問した場所 のなかで、最も好意的な見方をする人の割合が大きな場所です。好意的な意見が2番目に多い場所は日本（68%）であるのに対し、中国に対して好意的な見方をしているのは、成人アジア系アメリカ人のうち、わずか20%のみでした。
米国の上位6つのアジア出身グループでは、ほとんどの人が自身の祖国に好意的な意見を持っていますが、中国系アメリカ人がこの例外であることは注目すべき点です。米国の成人中国人のうち、中国に好意的な意見を持っているのは41%のみでした。
最大のアジア出身グループのほとんどの人が祖国に対して好意的ではあるものの、 ほとんどの人が祖国に転居することはないと答えて います。アジア系アメリカ人全体で、約10人に7人（72%）が祖国に転居はしないと答えています。アメリカ生まれのアジア系アメリカ人では、祖国に転居はしないと答えた割合が移住者よりも高くなっています（68%に対して84%）。
アメリカンドリームの達成
ほとんどのアジア系アメリカ人が、アメリカンドリームを実現する過程にいる（45%）、またはすでに実現した（26%）と回答しています。ただし約4分の1（27%）の人はアメリカンドリームの達成は不可能だと答え、この割合は 貧困生活を送るアジア系アメリカ人 の中では特に高く（47%）なっています。
政治
アジア系アメリカ人は民主的である傾向 にあります。米国有権者である約10人に6人（62%）のアジア人が自身を民主主義者または民主党支持者と表現し、約3分の1（34%）が共和党を支持しているか、好意的に見ていると答えています。
米国の上位6つのアジア出身グループのほとんどが民主的である傾向にあります。ただし、ベトナム系アメリカ人はこの例外で、投票権を持つベトナム人の51%が共和主義または共和党を支持し、42%が民主党を支持または好意的であるとしています。
2022年には、約1,400万人のアジア系アメリカ人が選挙権を持ち、これは米国全体の有権者人口の5%を占めます。Pew Research Centerでは、アジア系アメリカ人の有権者数は、今年11月にはおよそ1,500万人に達する見込みで、2020年以降の米国選挙区で最も成長の速い 人種または民族グループになると予測しています。（有権者には、出生または帰化による18歳以上の米国市民が含まれます。）
宗教
アメリカ人全体の場合と同様に、どの宗教にも属さないアジア系アメリカ人の割合が増加 する一方で、キリスト教徒の割合は減少しています。
米国に住む成人アジア人の約3分の1（32%）が無宗教で、2012年の26%から増加しています。成人アジア人の34%がキリスト教徒で、2012年の42%から減少しています。
この減少にも関わらず、アジア系アメリカ人最大の宗派は引き続きキリスト教です。アジア系アメリカ人のうちの少数が仏教（11%）、ヒンドゥー教（11%）、イスラム教（6%）、その他の宗教（4%）を信仰しています。
アジア系アメリカ人の間での宗教は、出身グループによって大きく異なります。たとえば、日系アメリカ人の半数以上（47%）が無宗教であるのに対し、約4分の3のフィリピン系アメリカ人（74%）がキリスト教徒です。
写真：左端のAP Images出典の写真を除き、すべてGetty Images出典
この分析は、米国の6大アジア出身グループを含む、アジア系アメリカ人のアイデンティティ、意見、体験を探索する7部門で構成される分析シリーズの1つです。これらの分析でのアジア系アメリカ人には、アジア以外の人種またはヒスパニック系民族の単独または混合で、自身をアジア人と表現する人を含みます。
このシリーズで取り上げる6つのアジア出身グループは、中国、フィリピン、インド、日本、韓国、ベトナム系のアメリカ人で、アジア人種単独、またはアジア以外の人種または民族との組み合わせとして自己を表現する人を含みます。このシリーズでの成人中国人には、自身を台湾人と表現する人は含みません。Pew Research Centerによるアジア出身グループの人の姿勢と特徴を調べるその他の分析では、異なる定義を使用することがあるので、直接比較することはできません。
この分析は2つのデータを基にしています。1つは2022年7月～2023年1月にPew Research Centerによって、7,006人の成人アジア系アメリカ人回答者に6か国語で実施された調査です。同研究所では米国のアジア人人口の多様性を調査するために、中国、フィリピン、インド、韓国、ベトナム人の人口をオーバーサンプルし、多数の調査対象者を募りました。この国々はアジア系アメリカ人の5大出身グループです。調査ではまた、日系人の調査結果を報告可能にするのに十分な、日本人と自身を表現する成人のサンプルも含みます。詳しくは、調査方法 をご参照ください。
2つ目のデータは、University of Minnesotaの Integrated Public Use Microdata Series (IPUMS)提供の、U.S. Census Bureauによる2022 American Community Survey(ACS)に基づきます。
Pew Research Center はPew Charitable Trusts下にあり、主な資金を同財団から受けています。同研究所のアジア系アメリカ人のポートフォリオは、Pew Charitable Trustsから資金を受けています。同財団は、The Asian American Foundation、an advised fund of the Silicon Valley Community FoundationであるChan Zuckerberg Initiative DAF、Robert Wood Johnson Foundation、Henry Luce Foundation、Doris Duke Foundation、The Wallace H. Coulter Foundation、The Dirk and Charlene Kabcenell Foundation、The Long Family Foundation、Lu-Hebert Fund、Gee Family Foundation、Joseph Cotchett、Julian Abdey and Sabrina Moyle Charitable Fund、Nanci Nishimuraから寛大な寄付を受けています。
また、この調査実現のための思慮深いリーダーシップと貴重な支援をいただいたLeaders Forumにもお礼を申し上げます。
調査を推進するために利用した戦略コミュニケーションキャンペーンにより、Doris Duke Foundationからの寛大な支援を受けることができました。